【2030年】充分な社会保障のもとフリーで働く人が増える

1. 【解決したい課題】

下請け・労働搾取のない社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

電通が社員を個人事業主化したというニュースは、サラリーマンにとって衝撃的だったのではないか。

広告代理店という特殊な業界の話かもしれないが、徐々にフリーランスの働き方も増えてきており、他業界でも一般的な働き方になる日が来るのかもしれないと考えた。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

社員を雇用するというのは、このご時世、経営者にとって悩ましい問題のひとつなのではないだろうか。

労働者の権利を保護する法律はできたが、全てを守っていては破産してしまうという企業も多いだろう。

 

社員一人にかける経費は給与以上だが、社員にはなかなかそれが伝わりづらい。

一方で、いまだに搾取のような働き方を強要する企業もある。

ただそのような企業は結果的に優秀な人材から抜けていき、経営が不健全になりがちだ。

 

ともあれ、経営者としては、どんな理想論があるにせよ投資した以上のパフォーマンスを社員に期待するのが本音ではないか。

そのため、長期の投資が回収できないと見込まれる社員については、リスクにもなりえてしまう。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

大手企業では、電通のほかにタニタが社員の個人事業主化を実施した。

報道当時はどちらも大炎上したが、タニタはどちらかというとメーカーで従業員として働くイメージが強かったせいか、体のいいリストラではないかとまでささやかれた。

 

しかし、個人事業主になって結果的に収入がアップしたり自由に仕事できるようになったという元社員の声もあり、社員としての縛りのない新しい働き方と受け取ることができるだろう。

(参考:https://president.jp/articles/-/36522

 

この企業に貢献したいという思いをもって、従業員ではなくパートナーの関係で働いた方がいいという人が、今後の経済の可能性を広げるのかもしれない。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

個人事業主を含むどの労働者も充分に社会保障される。

個人事業主は、いまも納税の面では優遇されることはあるが、社会保障面では社員に比べて弱い。

 

とはいえ個人事業主向けの優遇措置をとるとなると、他の社会保障とのバランスが崩れてしまいかねない。

そこで、そもそも労働者であれば一律に社会保障されるといった方向に変化していくのがいいのではないか。

 

副業やパラレルキャリアなども徐々に認められてきており、労働者がどの状況にいても一律の保障が受けられることが大切なのではないか。

これは、ベーシックインカムの考え方に近いかもしれない。

 

うまく設計しないと危険性もあるが、これ以上従来の働き方に縛り付けたままだと、経済の柔軟さが失われてしまうのではないだろうか。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

優秀な人材でも、社内規定をはじめ職場の暗黙の了解などで活動を制限されることがある。

特に古い体質の企業は、組織で仕事をするにあたって、好き勝手に仕事をされるくらいなら指示されたことだけしてくれといったむきもある。

 

しかし、少子化によって人手不足が既に起こっているように、機械で代替できない仕事をする人に制限をかけていては、せっかくの貴重な資本を無駄にしていることになる。

今後、従業員としての仕事はコンピュータの方が優秀にこなしてくれるようになるだろう。

 

自由に仕事したい社員を解放して、社会全体で守りながら存分に力を発揮してもらうことで、少数精鋭の柔軟な経済社会を築いていけるのではないだろうか。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2030年 充分な社会保障のもとフリーで働く人が増える

 

スポンサーリンク

気付き

・・・

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事