【2023年】法人税が増税されるように改正される。

1. 【解決したい課題】

すべての人に最低限の生活を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

今日本では貧富の差が激しくなっています。

お金持ちは自分のスキルもあるでしょうがとことんお金持ちで豪邸や高級車を所有し、貧乏人は年金だけでは生活できずに70歳過ぎても交通整備をしている方々もいます。

1980年代までは中流社会というのが当たり前に言われていたのにどうしてこのようになったのでしょうか。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

こうなった原因の大きい要因は「消費税」の導入です。

「消費税」というのはみんなが平等に負担する税金です。

 

お金にゆとりのある人は大丈夫でしょうが、貧乏な人たちにとっては今の10%は大変大きな負担です。

そしてもう一つ問題なのが企業や個人事業主への税金の優遇です。

 

皆さんご存じでしょうか。

法人は過去10年間の損失、個人は過去3年分の事業にかかる損失を税金から控除される仕組みになっている事を。

例を挙げると今年度5,000万円利益が出たとします。

 

当然5,000万円に対しての税金を払うのが普通ですが今の日本の税金の制度はこうです。

5,000万円の利益ー前年度出た3,000万円の損失。

これを引いて2,000万円分の税金を納付する仕組みとなっています。

 

よく大きな企業が何億円の赤字を出したというニュースがありますが、あれは他人ごとではありません。

もしその後その企業が儲けても10年間はその赤字分を補填できるので儲かっているのに税金を払わなくて良いという事になってしまうのです。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

今は消費税を軽減税率にするとか、給与所得控除の引き下げ。

これは給料をたくさんもらっている人の給与所得控除を減らして税金をいっぱい払ってもらおうという物です。

確かにみんな一律に減らされますが、その代わり基礎控除が所得税、住民税共に10万円づつ引き上げられるので、年収が850万円に届かないの人ならば収める税金は増えないです。

 

但しその金額を超えると前年度より多くなります。

本人が特別障害者、特別障害者の扶養家族がいる、大学生又は専門学校生の扶養家族がいる、これらに該当する場合は多少の減税はあるとのことですがそれでも増税です。

これは2020年の年末調整から始まります。ただ法人に対してはいまだ何も手を加えられていないのが現状です。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

こうなったら法人にも税金の負担を求めるしかありません。私ならばこうします。

①損失所得控除の廃止:これは損失した分は無視して儲けた年はもう税金を納付してもらいます。

②法人税と個人事業主に均等割:これは県民税、市民税には均等割と言って県や市によって違いますが、申告の度に2万から10万の税金を必ず納付するゆうという物です。

これは損失が出ても同じです。均等割の額は地域によってバラバラですがやはり資本金の額によって変動するのがメインです。

 

これを法人税にも導入します。資本金の5%を必ず納付してもらうのです。

5,000,000円ならば25,000円1億ならば5,000,000円です。

 

そして個人事業主からは一律3万円くらい。

法人と個人事業主を合わせて何千万件とあるでしょうからこれでかなりの税収です。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

もしそうなれば、今まで個人にばかり押し付けていた税の負担を企業にもしていただくことになります。

今の日本の税制は企業に対してとても甘すぎます。

個人にも厳しくするならば企業にも厳しくすべきです。

 

このままでは個人にばかり負担を押し付ける形になるので貧富の差はますます広がり生活保護に頼らざるを得ない人たちがたくさん出てくるでしょう。

しかもその生活保護の申請もとても審査が厳しく、車を所有していては駄目、貯金がいくら以上あると駄目、これではみんな生きていけません。

 

法人や個人事業主の税金の負担を増やしその分の税収をを介護や医療やそのほかの福祉に充てればずいぶん変わると思うのです。

これはもう早急な課題であると思います。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2023年、法人税が増税されるように改正される。

 

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