【2022年】地域自治体が海外人口誘致を積極化させる

1. 【解決したい課題】

過疎化しても快適に暮らせる社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

私自身、人口3万人の小さな地方都市に暮らしており、街の高齢化や過疎化に直面しているので、深刻にこの問題をとらえているため。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

このような過疎化の現実は、都市集中型の生活が原因となっていると考えられる。

東京、大阪など大都市に人口が集中し、一方で地方の中小都市は特に若者が少なくなっている。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

最近は、多くの都市で、都市からの新しい居住者や転入者を招くようなプログラムを作っている。

それ以外にもいろいろな特典を付けて、新しい人口流入を促進している。

例えば、転入プログフラムで住まいや仕事をつけて、安い生活費などが魅力というようなもの。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

このようなプログラムは、一部の人にはいいのだけど、日本の都会に住んでいる人にとっては、現実的になかなか難しい。

 

仕事をもっていて、家族がいる。住宅購入済み。

というような条件を持つ人にとっては、なかなか選択肢にいれるのが困難。

 

では実際にどのような人に新しい人口となってもらうか。

というようなことを考えるべき。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

実際的に、地方の都市に転居するのは、農業をやりたい。地元の産業に興味がある。

などのような目的のある人もいないわけではないけれど、こういう移住者は得点をつけてもそれほど多くないと聞いている。

 

子供がいて、学校へ通っていて転校しなければならない。

教育費などがいるので、仕事を辞めることができない。

退職金が必要なので、仕事を継続する。

 

というようなことだと、都会からの流入はこれ以上は見込めない。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

そこで、これまで目を付けていなかった層の流入を促進するプログラムが必要になる。

 

一つ目は、海外からの流入。

外国人の移住者を募り、外国人に観光客を募れるような魅力的な都市を目指す。

あるいは移住してきた人に、外国の文化や言語を教育現場や職場などで指導してもらい、インターナショナルな都市をめざす。

 

二つ目は、同じく海外の流入を目指すために、観光業プロジェクトを作る。

そこで観光産業を発展させることで、日本からの移住者も増えるということになる。

 

三つ目は、若い世代をターゲットにしたプロジェクトを作る。

例としては、フリーターやニートなど非正規雇用の労働者を地元の産業に雇用するようなプロジェクトを作る。

このように若い世代の流入は、これまで非婚だった人が、地元で結婚して家族を持てるようになれば、さらに人口を増やす=過疎化の阻止に繋がる。

 

四つ目は、新規の移住者が望めないならば、短期移住者や体験移住など、地元を知ってもらうようなプログラムもよいだろう。

地元の産業などに一時的に労働者を受け入れたりするようなプログラムを作る。

以上のようなプログラムで過疎化を防ぎ、地方都市の活性化につながるのではないかと考えられる。

 

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