【2022年】ベーシックインカムが始まる!?

「ベーシックインカム」について詳しく知りたい。
このように思ったことはないだろうか。

ある程度の内容は知っていても、具体的な施策や時期などわからない方も多いのではないだろうか。もちろん、国が議論する制度なため具体的に知っている人は少ないだろう。

近年(2021年)では新型ウイルスの波がだいぶ落ち着き始めたが、とはいえ仕事などで大きな 影響受けた人もいるのではないだろうか。この背景から、ベーシックインカムの制度が実行され始めてもおかしくは無い、と予想される。

このように、今までの金融システムの見直しについては【2030年】グレートリセットにより経済が変わる?もあわせて参考にしていただきたいと思う。

スポンサーリンク

2022年:ベーシックインカム始まる!?

2022年:ベーシックインカム始まる
2022年ベーシックインカムが始まる!

このように予想できるだろう。
もちろん、それにはきちんと背景がある。

以下ではその背景についても、具体的に例を挙げていきながら予想していきたいと思う。

ベーシックインカムの制度について詳しく見る
国民に対して、政府が最低限の生活を送る為に必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。

国民配当/基本所得保障/最低生活保障と呼ばれる場合もある。
また、生活保護と明確に区別するために、ユニバーサルベーシックインカムを略して、UBI(Universal Basic Income)と呼ばれる場合がある。

保証を一元化して「国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償する」ことが目的とされるため、国民は一定額が支給される仕組み。

【そう思ったきっかけは?】

最近のコロナウイルス大流行で国民に10万円給付が始まったから!

これが近年で一番連想される内容ではないだろうか。

新型ウイルスによって雇用が安定せず、国民は満足のできる生活を送るためには収入が大きく減ってしまった。もちろん国民全員がそうだとは限らないが、該当した人は読者の中にもいるのではないだろうか。

【施策が始まってから何が起こりそう?】

コロナウイルス大流行でテレワークが一般的になり、派遣切り、バイトにシフトが入らないなど労働環境が悪化してる。

さらに人工知能が発達して、仕事がどんどんなくなっているのも事実である。もう、みんな働かないでベーシックインカムが始まる日も遠くはないだろう。

【実例も交えてベーシックインカムに迫る】

コロナウイルス大流行で、世界の労働環境が急激に変化している。この日本ですら、国は渋々といった感じで国民に10万円給付した。

これからは、技術力あふれる”物作り日本”が復活し、労働環境が急速に良くなるか。逆に、ものすごく悪くなるかもしれないだろう。

ひとつわかることは、” これからの労働環境は大きく変わる”ということ。これは避けられない事実だろう。

先ほどの人工知能(AI)によって仕事がなくなっていくことも、理由の一つである。

新型ウイルス大流行で大被害を受けたスペインでは、ベーシックインカムが導入されるそうだ。

»参考記事(https://www.barrons.com/news/spain-struggles-to-put-in-place-basic-income-scheme-01598763004

北欧諸国もベーシックインカムの導入の実験がされている。日本もベーシックインカムが導入されたら、少なくとも、閉塞感が打破できるのではないだろうか。

第4時産業革命として人工知能の発達、職場環境改革と同時にベーシックインカムが導入されたら、今後の日本はどのように変わるのだろうか。

ベーシックインカムのデメリット

ベーシックインカムのデメリット

もちろん、ベーシックインカムはデメリットも抱えている。

  • 将来への不安や社会福祉水準の低下
  • 個人への責任が大きくなる
  • 財源の不安

それぞれについても、深掘りしていきたいと思う。

将来への不安や社会福祉水準の低下

まず一番に、「既存の社会保障制度を撤廃し、ベーシックインカムの制度に集約」することが前提と考えられていることではないだろうか。

決して、今ある社会保障制度に加えてベーシックインカム(一定額の現金給付)が行われるわけではない。新しい制度が実行されるのであれば、既存の一部の制度は撤廃されるのだ。

個人への責任が大きくなる

国は一定額の現金給付をすれば良いが、逆を言うと”後のことは自己責任”と捉えられることだ。

現在のように「必要な人に必要な分を配分する」制度ではなくなるため、支給される額をどのようにつかうのか、個人の責任が大きくなると考えられるだろう。

財源の不安

全国民に一定金額の現金を給付するとなると、財源の確保が不安となる。

日本は原油国のように大きな収入源があるわけでもない。

そのため、不況に陥った場合などに財源確保が難しくなる可能性があるだろう。財源確保のため、消費税増税なども議論されることになると予想される。そのため、例えば消費税などが20%や30%、もしかするとそれ以上になるかもしれないだろう。

ベーシックインカムの可能性は未知数

ベーシックインカムの可能性は未知数
2022年ベーシックインカムが始まる!

このように予想できるが、まだまだ不安要素はたくさんあるだろう。もちろん、ベーシックインカムの計画も先延ばしされる可能性だってある。

今できる予測を立てて、しっかりと未来への対策をしていきたいところだ。

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事