【2024年】小型の録音機が国の定めた相談機関で借りられるようになる

1. 【解決したい課題】

ハラスメント(セクハラ、パワハラなど)のない社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

今はハラスメントが大変な問題になっています。

一昔前、某国会議員が秘書に対して暴言を吐いて議員辞職に追い込まれた事件がありました。

 

でもあのパワハラが暴露されたのは運のよさです。

秘書が車の中にスピーカーや撮影危機を隠しておき暴露した。

でも、一般でこうゆうことができるでしょうか。到底不可能です。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

やはり、上司と部下という立場です。

上司は自分が「偉い」部下は自分の「子分」そうゆう考え方を持っています。

 

その考え方がパワハラやセクハラに結びつくのです。

会社を辞めたくなければ自分のいう事を聞きなさい。

そして会社を辞めさせるためにわざと陰湿ないじめをする。これも立派なパワハラです。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

今は、そうゆう相談サービスもあるにはあります。

インターネットの無料相談もあります。

だけどあくまでもそこは愚痴を言う場所。

 

パワハラやセクハラを解決させてくれる場所ではありません。

セクハラは言葉は悪くなりますがもう「強姦罪」とう所まで行かないと警察も民事も取り合ってもらえないし、パワハラも言葉ではなく肉体的に暴力をふるい相手に怪我をさせた。

このようなケースでない限り認められない場合が多いのが現実です。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

自分のみは自分で守るというのは何ですが、小型の録音機が一般に普及されれば良いのではないかと思います。

確かにスマホで証拠写真を撮るという方法もありますが、社内には私用のスマホは持ち込み禁止。

というルールもある所が多いのでなかなか難しいです。

 

だけど小型の録音機ならばポケットに忍ばせて置き、そうゆう行為を受けた時の言葉のやり取りで立証することは可能です。

但し、一般に発売するのではなくて国の定めた相談機関に相談に行った際借りられる。

という制度にします。

 

これはやはり録音機を使った悪用を防ぐためです。

こうゆうのは国に管理してもらうのが一番安全だと思います。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

ある人が言っていました。

上司は部下を自分の家族だと思って接しなければならない。

確かにその通りです。

 

それが一番の理想です。

実際にそうゆう会社もあります。

ただ異常に少ないです。

 

全事業所の1%にも満たないでしょう。

上司が部下を子分と思う考え方自体を変えるのはもう不可能です。

ならば部下が自分で自分の身を守れるようサポートするしかありません。

 

それにもし、裁判と言う形にならなくても相談機関に録音機を持って行けば場合によっては会社側に調査が入ります。

そうなれば会社のイメージダウンは確実です。ハラスメントをした上司は会社に居づらくなります。

上司は馬鹿ではありません。

 

気を付けるようになるでしょう。

そして相談機関があることをネットで公開していく。

これで効果てきめんです。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2024年、小型の録音機が国の定めた相談機関で借りられるようになる。

 

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