毎年9月になにが行われているかご存知だろうか。あまり聞き慣れてい方も多いかもしれないが、「障害者雇用支援月間」が行われている。
今でこそ多くの企業が障がい者雇用に取り組んでおり、例えば以下のような企業が挙げられる。
- ゼネラルパートナーズ
- ファーストリテイリング
- 良品計画
雇用状況をみると、直近の障がい者雇用者数、雇用率はともに過去最高を更新している。
障がい者数自体も増加していることもあり、障がい者雇用は浸透しつつあるのだ。また、人手不足や法定雇用率の引き上げも関係している。
2023年、障がい者雇用のハードルはさらに低くなるだろう。今回は、日本の雇用状況について。その中でも、障がい者雇用に注目して未来予想をしていこう。
目次
障がい者雇用の状況について
厚生労働省の集計によると、障がい者解雇者数は2020年2月から6月にかけて計1104人である。前年度と比べて16％増加しており、就職氷河期やリーマンショックなどの景気低迷期は、増加ペースが低下あるいは減少するのだ。
障がい者雇用に積極的に取り組む企業は多く、しかも法定以上の雇用率を達成している企業は少なくない。今後も障がい者雇用数は増えていくだろう。
【解決したい課題】
障がいを持つ人が活躍する社会を実現する
障がいを持つ人も、それぞれ持っている障がいはバラバラだ。肉体的に不自由な人もいれば、脳の発達が遅れているなど障がいを持つ人もいる。
このような人が活躍できる社会になれば、もっと経済がまわり、障がいを持つ人の活躍できる場も増えていくのだ。
【そう思ったきっかけは？】
私はてんかんと言う障害を持っている。
この障害は脳神経の分泌バランスが何かをきっかけに乱れることによって、けいれんや意識障害などが起こる障害だ。
しかもいつ起こるかわからない。
私は、30代前半でけいれんを起こしてんかんと診断されたのだ。そして前職で、仕事をもらえなくなるというパワハラを受け退職し、就職活動をしたがどこも受け付けてくれなかった。
「てんかん」という病気を伝えるだけで、断られてしまうのだ。
一度隠して無事入社できたが、やはり通院が必要なので入社後伝えると「今回の採用は取り消す」と言われてしまった。
隠していた私にも非はあるのだが、「障害者でも薬を服用していれば健常者と同じように働けるのに」と悔しい気持ちでいっぱいである。
【何がそうさせているのか？】
やはり障害者という事で通院が必要なのだ。
私の場合は年に5回とかなり少ない方なのだが、重いてんかんの人には月に1度必要な人もいる。
それに免許を更新する際には必ず医師の診断書が必要なので、脳波検査の為に2年に一度は半日休むのだ。
このようなことを伝えてしまうと障害者＝通院している＝仕事に来てもらえないという偏見の目で見られてしまう。
それに障害者に何かあったら責任は持てない。だから雇えない。
こういった会社が多いのが現状なのだ。
【既存サービス、取り組みについて】
今は障害者雇用があるが、これは障害者手帳がないと応募できない。
障害者手帳のハードルはとても高く、私の様に薬でコントロールしている人には支給されないのだ。
とはいえ、今の国が行ってくれているサービスはこれくらいしかない……
【だからこうした方がいいんじゃないか？】
障害者雇用のハードルを下げてほしい。
障害者手帳がなくても自立支援医療受給者証。これは障害の治療費が年間一定額を超える人には医療費の補助があるという物だ。
てんかんの場合、やはり発作を抑えるには良い薬を飲まなくてはならないため、3割負担だととても高い。
これがないと年間5.6万は自己負担になるのだ。
その自己負担分を3割から1割にしてくれる制度なのだが、この手帳を持っていても応募できるようにして欲しいというわけである。
そしてもう一つ。
健常者雇用では医者の診断書があれば会社は面接をしなければいけない、という制度にして欲しい。
そうすれば障害者は会社に応募しやすくなるだろう。
【なぜそう考えるのか？】
やはり障害者というだけで面接や採用を断られるのは差別だと思うのである。
障害者でも薬を飲むことできちんとコントロールできている人達もたくさんいるし、車の運転もできる人もたくさんいる。
障害者だからといって、決して馬鹿ではないのだ。
だからみんなあらゆることを勉強して資格を取得し、その資格を就職に生かそうとしている人達もたくさんいる。
障害者は何とか就職したいと、ありとあらゆる努力をしているのだ。
それでもだめならば、医者に「この人は薬を飲んでるし通院もそんなに時間はかからないから大丈夫ですよ。」という旨を証明してもらうのが一番である。
車の免許も医者が良いと言えば一発で通る。もちろん、交通違反や事故を起こしていない場合なのだが……
そのため少しお金はかかるが医者に診断書を書いてもらい、「この人は障害はあるけれども働く分には問題ない」と証明してもらえれば、雇用主も面接をしてくれるようになるのではないだろうか。
それでも無理ならばもう国が設ける障害者雇用のハードルを下げる。
そうしないと障害者は就職できないのだ。
20XX年、障がい者雇用のハードルが低くなる
2023年、障害者雇用のハードルが低くなる。
全体的に見ると、企業規模が大きいほど障がい者雇用への意識が高く、
企業規模が小さいほど取り組みに至っていない傾向にある。
とはいえ今後、さらに障がい者雇用のハードルが低くなるだろう。
