【2035年】東名阪のスマートシティ化が完了する

1. 【解決したい課題】

生活空間の不便のない社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

大阪都構想が否決された。

民主主義に基づいた選挙の結果については、受け止める必要がある。

悩んだすえに大阪市を無くしたくないと反対票を入れた大阪府民も多いだろう。

 

しかし都構想で行政がスマート化し新たな社会の下地となり、日本の発展のスピードが飛躍的に上がる可能性もあっただけに、説明や議論が充分にできかったことが悔やまれる。

投票が終わったから完了ではなく、我々は、自分たちが結果的にどんな未来を選択してしまったのか考えなければならない。

 

さて、スマートシティというと、漫画「AKIRA」に登場する「ネオ東京」のような、コンピューターに支配された巨大都市を想像する人はまだ多いだろう。

数々の作品で、金持ちや権力者がスマートな暮らしを望み、清貧は人間らしい暮らしを求めるという対立が描かれてきたが、実際はスマート化を受け入れ新しい生き方を始める人々と、不信感を持ち変化を嫌う人々とで分断されるのではないだろうか。

 

スマート化というのはここにきて概念がかなり変わりつつある。

政治がスマート化するにはどの層もとりこぼさないシステムづくりが前提であり、既にその方向で議論が行われている(2020年11月国会参照)。

 

つまり貧富や個人の状況の差なしにスマートシティは発展していくべきだし、住人は自由な意思でそこへ移住できる方がいいだろう。

まずは固定概念をリフレッシュしてから社会のスマート化を考える必要があると思った。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

大阪都構想の住民投票後の対談では、反対票をいれた理由として「今のままでいい」という意見があったことが取り上げられていた。

(参考:https://youtu.be/wBiR4BNejls

 

未来を考えて何かをしなければならないと誰かに言われても、身をもって実感しない限りはなかなか難しい。

これは都構想だけの問題ではないが、悪い表現をすれば、今すぐ慣れ親しんだものを変えるより、気づかないくらいゆっくり破綻へ向かっていく「茹でガエル」になることを選択する人は多いということだ。

 

ただ、人の性質を変えようとするよりも、その性質に合わせた施策をする方が賢明だ。

特に日本人は、夢を語るだけでなく、自分の生活圏以外でのモデル事業をみて徐々に変えていくやり方が向いているように思う。

 

『「窓ひらくー一つの生活改善記録」東京シネマ1958年製作』

という動画を観て思ったのだが、社会、ひいては暮らしを変えるとき、やはり生活者の意識が要となるのではないだろうか。

https://youtu.be/NiT7gjXEbtk

 

かつて三種の神器と言われた生活家電は、暮らし方を変え、余暇のできた女性の働き方を変え、最終的に大きく社会を変えていった。

マイホームは家事をする人を中心に設計するべしというのも、社会の縮図なのかもしれない。

いち生活者として街を支持するということが、今後はもっとダイナミックに選択できるようになるだろう。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

スマートシティは、ICTやIOTの活用によっていかに社会システムを最適化するかが課題である。

社会システムには当然人々の暮らしが含まれているわけで、スマート化に賛成しない住民がいれば最適化が滞ってしまう。

 

そこで現在は政府だけでなく、土地を持った企業が積極的にスマートシティ開発に取り組んでいる。

既存の街をスマート化する動きとしては、ソフトバンクと東急不動産の東京竹芝地区の再開発がある。

最先端テクノロジーで今ある課題を解決していくという方針だ。

(参考:https://www.tokyu-land.co.jp/news/2020/001136.html

 

一方、トヨタの「ウーブンシティ」のように一から街をつくりあげようというプロジェクトもある。

当初の住民はトヨタ関係者とのことで、思い切ったことができて実証実験もしやすい。

どちらも今後のスマートシティ化のモデル事業となるだろう。

(参考:https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/technology/smartcity_20200331_1/

 

あるいは、福岡市は市長のリーダーシップで「スタートアップ都市」を掲げ、スマートシティ化を推進している。

博多っ子のエネルギッシュでチャレンジングな空気がそうさせているのか、国内外の移住希望者から人気を集める街だ。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

人々は、暮らしたい街を求めてより流動的に移住する。

これは、自身の生活をかけた投票行為でもあると思う。

住民投票の一票の重みもさることながら、移住して税金を払うことが一番スマートで確実な投票になるのではないだろうか。

 

どうしてもすぐに移住できない人は、ふるさと納税で応援するのもいいし、寄付や投資をするのもいいだろう。

まずは未来志向のある人がスマートシティに移り住み、街の最適化を実現させる。

この段階では、住人は仕事に自由が利く中年あたりまでの若年層になるだろう。

 

ただ、個人的には最もスマートシティの恩恵を受けるのはシニアだと思っている。

子ども世代が親世代にスマートシティの良さを伝え、移り住むように促せば、徐々に住人の世代の幅は広がるのではないだろうか。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

移住については、これまでも過疎化を防ぐ目的で行政が推進してきたが、生活の不便や家の問題で進みが遅かった。

しかし、今後はスマート化のひとつとして土地に縛られない暮らしが普及するだろう。

オリンピックで話題となった建築家の隈研吾氏も、人を土地に縛り付けてきた住宅を解体するとまで発言している。

(参考:https://newspicks.com/live-movie/915?from=web_video_banner

 

新築一戸建てを30数年ローンで買い、返済し終わるまでは定職から離れることなく、よほどのことがない限り永住すべしというような旧ビジネスモデルに、無理が生じて久しい。

それらが無くなることはないにせよ、人々はより自由な選択肢を選ぶようになるだろう。

 

独身時代は賑やかな繁華街で簡素なワンルームに、結婚したら仕事と家庭が両立しやすい街で高級な1LDKに、子どもが生まれたら文教地区でのびのび子育てできる中古の戸建てに、子どもが巣立ったら福祉に力を入れた街で介護付きマンションに。

このようにその時々で最適な住居を選択することで、人生単位で考えるとお金も時間も最効率化できるのではないだろうか。

 

これまで移住は多大な労力や費用のかかるものだったが、ミニマリズムを徹底すれば、旅費と宅配費用だけで引っ越しすることも可能だ。

さらにスマートシティであれば、IOTによって生活機能は街にまで拡張するだろう。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2035年、東名阪のスマートシティ化が完了する

 

スポンサーリンク

気付き

・・・

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事