【2030年】廃大学はOEM事業所へ

1. 【解決したい課題】

科学・研究技術が活かされる世界を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

感染症の影響で、あらゆる業界にリモートが導入された。そのひとつが大学だ。

キャンパスライフを夢見て入学した学生たちは本当に不憫だが、オンライン授業の成功例をみると、すべての学部で全日通学する必要があるのかというのは議論されるべきだろう。

そもそも、大学全入時代と言われて久しいのに新設数はむしろ増えているという現状があり、少子化が進むなか明らかに供給過剰である。

(参考:https://www.businessinsider.jp/post-176047

 

しかし、某学術機関の騒動でもあったように、大学・学術機関というのはある意味自治が認められており、言い換えれば既得権益でもあるので廃校というのはなかなか難しい。

当然、学生からしても自分の大学が跡形もなく消えてしまえば学問・研究や学歴に影響するだろう。

ただ、このまま経営状態の悪い大学に公的支援で延命し続けるのも無理がある話だ。

継続の難しい大学を廃するとして、どのようにしていけばいいのかを考えてみた。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

湯水のように税金が遣えるならば、多様な大学があることもゆったりとした経営をすることも可能だろうが、ほかに渡るべき予算を無駄な機関にばかり投入できないというのが時代の流れのようだ。

もちろん、事業仕分けでも議論になったように、教育・研究分野に投資しなくなれば国力を落とす。

現実に、世界大学ランキングでは他国がどんどん上位の座を占めていっている。

(参考:https://www.timeshighereducation.com/student/best-universities/best-universities-world

 

しかしそれならなおさら、実力のある大学に投資を一極集中する方が建設的ではないか。

無名大学でも基礎研究でも、後に素晴らしい成果を出すことはある。

ただ、それは大学を集約しても可能なはずだ。

 

問題視されているのは、大卒販売機関になっているような大学だ。

大卒資格を数百万~数千万で買っても、その後回収できないようでは学生の人生をも窮地に追い込めてしまう。

これが今の奨学金ローンの問題であろう。

学生が資格のためだけでなく存分に学問・研究でき、実になる経験や技術をもって卒業できるようになるには、やはり大学の整理は必要不可欠なのではないだろうか。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

産学官の連携の取り組みは、既に行政でも行われている。

また、私立大学はさらに前から企業などとの連携がさかんで、商品開発などでも協働している。

しかし、そのような役割に限っていえば、大学という教育機関である必要があるのか。

もちろん、学生の貴重な経験にもなると主張する人もいるだろうが、そもそも生半可なコラボは企業にとって迷惑だし補助金ベースでもなければコスパが悪いだろう。

 

一部のビジネスコンテストも、ただの学内行事レベルになっている。

学生のことを考えれば、インターンや大学と研究機関が連携して学生をビジネスの場に派遣するスタイルもある。

セキュリティの扱いさえしっかりしていれば、それで充分代替可能なのではないだろうか。

 

一方で、大学職員が厳しい状況におかれている現状は事実だ。

研究者の予算である科研費は年々条件が厳しくなり、雇用に関しても有期職員のポストだらけとなった。

そこで国に訴えるという手もあるが、国から金をもらったところで時代に合った運営ができるかどうかはまた別の問題だ。

そういった問題ときちんと向き合い、生き残りをかけて大学のあり方を変えようとしているところは、これからも存在価値を高められるだろう。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

廃大学を、OEM施設にする。

企業型OEMに比べ、より研究や調査、実証実験などに力を入れることで差をつける。

 

これまでのように大学とコラボする例もあり続けるだろうが、まず協働し利益を生んでくれる研究者とつながることにコストがかかる。

対して、最初からコラボの体制が整っていればより活用のハードルは下がるだろう。

そうやってより気軽に高度な製品開発ができるプラットフォームが整えば、技術革新のスピードも速くなり、結果的に社会が向上するのではないだろうか。

 

使い方としては、クラウドファンディングやオンラインサロンなどで資金を集め、小規模開発を扱う大学型OEMからテスト生産スタート、規模が大きくなれば企業型OEMで大量生産するというスタイルだ。

コスト面はやや割高だろうが、海外工場は今後、災害や感染症、紛争事などによって別のコストがかかるリスクがあるだろう。

技術の盗用も問題となっている。国内の雇用を維持し生産力を高めるといった意味では、国から別の支援を受けられる可能性も出てくるだろう。

 

そして教育機関をやめOEMに特化するということだが、逆に学生を呼び込んで研修させるという手もある。

学費や補助金ベースの大学では得られないシビアなビジネスの経験ができるのではないか。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

これからライブコマースやオンラインサロンなどの小規模社会での経済活動が活発化するとすれば、超小ロットのOEMの需要はさらに伸びるのではないか。

また、スタートアップ企業もリスクを最小限に商品開発できるだろう。

 

最初は、大学の居抜きでシェア研究所・シェア工場をつくり、スケジューリングでだれでも使用できる施設にするのがいいと考えたが、そこで問題になるのが解雇される大学職員だ。

優秀な職員は次のポストを見つけ転職していくだろうが、様々な事情で職を失ってしまう人もいる。

その人たちの活用も考えることで、まず大学の転用決定をスムースにしたいと考えた。

 

また、大学跡地転用の難しさもある。

九州大学は箱崎キャンパス移転にともなって跡地の活用を模索していたが、有害物質の検出などもありすぐに住宅地などへの転用ができないという問題があった。

(参考:https://www.ur-net.go.jp/kyusyu/toshisaisei/kyudai-hakozaki/lrmhph0000011jos-att/lrmhph0000011jy5.pdf

 

それならば居抜きで活用できないかといったときに、箱崎のような人口の多い都市圏であれば市民大学などへの転用もできるが、郊外の大学となると不利だろう。

そこでOEM事業所へ転用というのがやはり現実的なのではないかと考えた。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2030年、廃大学はOEM事業所へ

 

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