【2030年】ベーシックインカム導入で新しい経済や治安のあり方が生まれる

1. 【解決したい課題】

新しい経済・政治システムを実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

ベーシックインカムが導入されるとして様々な不安要素が語られるが、それらを解決するにはどうしたらいいだろうか。

今回は、「ベーシックインカムだけで生活する人が増え、働いて社会に貢献する人が減るのではないか」という不安について考えた。

 

よく言われる「1人あたり7万円」のベーシックインカムを想定すると、3人家族なら21万円だ。

これは新生児から寝たきりの高齢者まで無条件で給付されるとする。家族構成によってはこれで充分生活できそうだ。

 

ただ、そうなれば無計画な出産や年金受給目当ての事件も起きかねないと考える人もいるだろう。

しかし、一方で社会保障は整理され、年金や補助金を受け取る人は今よりもっと限定的になる。

つまり先の人生を見据えておかないと、自分や家族がお金がかかる時期に入ったとき生活は苦しくなるという設計だ。

 

このような条件でいくと、割とバランスのとれそうな制度ではある。

しかし、それでも心配なことのひとつは、制度を悪用して得をしようとする人が出てくるのではないかということだ。

例えばベーシックインカムを経費にして転売行為を行ったり悪徳団体で吸い上げるといったやり方。

 

それだけならまだしも、肝心の財源となる所得税を納めない人が増えると、働くことが損になってしまう。

そうならないためにも、ベーシックインカムはブロックチェーンと評価経済社会がセットでなければならないと考えた。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

補助金や助成制度は、必要な人に行き届かない一方で、不正受給したり倫理に反する使い方をしたりするケースが後を絶たない。

悪用を考えつくのは一部の人間でも、ネットや週刊誌などで「ライフハック」的に情報が拡散されると、軽い気持ちで試す人が増えてしまうだろう。

これは、「バレなければお咎めなし」といった状況があるからではないだろうか。

 

犯罪ぎりぎりの、かろうじて正当性を主張できる程度にとどめるのもいやらしい限りだ。

しかしそんな軽微な反社会行動も、全てが記録として残り、自分の評価となって経済活動に影響してくるとなればどうだろうか。

中国のジーマ信用のようだが、日本でもすでにSNS界隈で起こっていることだ。

 

例えばうっかり不謹慎な動画をアップしたことで、本人が社会的・経済的にダメージを負う。

しかしそれは場合によってはリンチとなり、行き過ぎた誹謗中傷が発生することは問題だ。

これまでの限定的な社会での評価ではなく、もっと社会全体の公平な枠組みで信用管理ができないだろうか。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

ベーシックインカム導入のメリットとして、税金関係の不正防止や、経済的弱者への給付が行き渡るといったことがある。

そしてこれらは現制度下でも改善の取り組みがなされている。

 

行政制度の不正利用については、労働局がチェック体制を強化しているとともに、不正のあった企業や団体を実名公表している。

また、タックスヘイブンによる納税逃れの問題については、令和元年の改正によってペーパーカンパニーと認めない対象を増やし、課税を強化した。

 

このように、制度の公平性を保つにはテクノロジーだけでなく行政のチェック体制やルールの改新も必要だ。

一方で、本当に必要な人に補助金が届かないという問題は一筋縄ではいかないだろう。

そもそも義務教育をまともに受けていないとか、生きるためにやむを得ず反社会的なことをしてきた人にとって、役所に行くハードルはかなり高いと思われる。

 

まれに出生届が出ておらず戸籍を持たない場合もあるので、これにはマイナンバーの積極的な交付が必須だ。

名乗り出ることで確実な支援が受けられると認識されれば、少しでも多くの社会的弱者を救うことにつながるだろう。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

ベーシックインカム(以下BI)は、ブロックチェーンと評価経済社会を組み込んだ制度にする。

BI導入は前予想で2025年としたが、実際は、いわゆる「2025年の崖」を目安に制度導入の環境が整うのがそれくらいの時期と思われる。

極端に言えば、98歳のお年寄りがクレジットカードしか持たず、納税は全て電子決済というのが成り立つ世界だ。

 

まずBIはポイントや電子マネーなどデジタルで給付し、遣い道はブロックチェーンで記録し追跡可能にする。

そうすれば明らかな不正はバレるし、そのデータの蓄積が個人の信用情報となる。

そして評価が極端に悪ければ経済的に差をつけるようなルールにする。

 

例えば制度を悪用するほど、住民税が上がったり融資の条件が厳しくなったりして損をする。

逆に働いて高額納税すればあらゆる優遇を受けられる。

これが評価経済社会である。(と理解している)

 

ひるがえせば超監視社会だが、BIを普通に生活費として遣う限り大きな問題はないだろう。

もしプライバシーを守って買い物したければ、働いて得たお金を遣えばよいのだ。

 

さらに、BIは家賃や消耗品購入に限定し月末までの期限付きにする。

そうすれば足りない物を買うために稼ぐ必要が出て、経済も回るだろう。

遣い切れなかった分は個人の積み立て投資に回せるようにすると文句が出にくいのでは。

 

このような状況になれば、働かないと損だということになり、多くの人は働き続けると思われる。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

第一に、デジタル庁の目指す社会の環境整備に期待がもてることだ。

現時点では決してBIのための環境づくりではないが、BIの運用にはデジタル化とシステムの一元化が重要なため、そこが整備されれば実現に一歩近づくということだ。

 

ただ、BIは多くの既得権益を破壊するシステムであるがゆえ、現与党では実現しないだろうとみる識者もいる。

どうだろうか。これまで国内の借金でなんとか制度を保ってきたが、これは未来の政治にとってもいいことだろうか。

既得権益も、テクノロジーの発展や生活様式の変化により利益が出にくくなるケースもあるだろう。

 

なにより徴収先が先細ると困るはずだ。

このように一般市民だけでなく、政治家にとっても旧制度にとどまることは多くの不利益を生むのではないか。

実際、政権が変わってから変革を唱える政治家が増えたように感じる。

 

これは冒頭でも述べたように希望が持てることだと思う。

そのうえで、BIを導入すると新しい経済のあり方が生まれ、治安も時代に合ったものになる。

市民レベルで言えば、好きな仕事にチャレンジしやすくなり、行政手続きも簡単になって必要なときにすぐ適切な支援を受けられる。

 

そういった意味でBIは決して社会主義ではなく、生きるための資本が毎月平等に分配される新資本主義とみてもいいと思う。

BIは理想論ではあるが、新しい生き方の方法論でもある。

私はぜひその新しい社会で生きてみたいと夢見ている。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2030年、ベーシックインカム導入で新しい経済や治安のあり方が生まれる

 

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