【2050年】少子高齢化がすすんだうえ、国の税収が下がる

1. 【解決したい課題】

貧困・格差のない社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

地方新聞の記事にて

コロナ渦において、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる試算結果、年収400万円未満の世帯の子供は生涯所得が約140~170万減る計算となり国全体で約16兆円の減少が見込まれるという衝撃の記事を目にしました。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

休校措置にて勉強時間が低下したことにくわえ、子供の学力や進路が親の所得との相関関係が強いというデータもある。

経済は落ち込み、誰かに雇用されて働いている労働者の所得は上がらないどころか、大手航空会社でさえ賞与支給停止や、大手銀行で週休3日4日で給与を6~8割程度にするという制度が採用されるようになった。

では、もともと週に5日働く必要がなかったところを週休2日という制度にとらわれて無駄な給料を支払っていたのか?

現在の状況を打破するすべがないまま国民は我慢を強いられたまま・・・貧しい生活をしている人は心身ともに疲弊してしまって、なにかをしようとする気力も希望も失っている。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

GOTOイート・GOTOトラベル

経済をまわすために国が打ち出した施策であるが、GOTOイートは、現在飲食サイトに登録する経済的余裕があるお店しか予約ができない。

地方在住だとランチで使用できるところなどほとんどない状態。

 

GOTOトラベルに至っては、休校後の子供を休ませてまで行くわけにもいかず、一部ではすでに16回も使用したという時間的・金銭的余裕がある人もいるが一生懸命働く貧困層にはその恩恵は一切あやかれない。

特に子育て中・医療従事者など行動が制限されている人のことは何も考えていない、ただ金持ちに補助金を出したうえで金を使わせるための施策にすぎない。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

何兆円もそういう施策にあてるのであれば、事業や家庭への支援を正確に行った方が有意義だと考える。

前述した三菱UFJの試算でも、オンライン授業の不備・一方的で授業の代替手段としては不十分と言われている。

 

都会に比べ地方ではオンライン授業すらできず、ただの休日として2か月あまりを過ごしている。

国として、経済の下層にいる者の意見を聞き、子供の教育にもっと力を入れるべき。

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

HPを開設できたり、飲食サイトに登録できるような余力のある飲食業や、14000円もの上限を設けたことで高額な豪華な宿泊施設に集中している現状は間違っている。

なぜ、エビデンスのある感染対策に基づいて、半日登校・半数登校など土日祝のない対応を考える学校がないのか・・・結局公務員である教師も努力をしようとしていない。

 

教育が不十分なのは教師が公務員だから。

公立(安い)→教師が公務員・母体が市・県・国→やれといわれるまでやらない→公立にしか行かせることができない小中高校生の学力が低い→それなのに国公立の大学はレベルが高いので行けない

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2050年、少子高齢化がすすんだうえ、国の税収が下がる

 

私は、自分の所得が少なく子供に十分目をかけることもできなかったことで迷惑をかけるくらいなら姥捨て山制度が復活してもいいと思っています・・・

 

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