【2030年】一般企業で定年が70歳になり再雇用という言葉がなくなる

2020-08-21

1. 【20XX年、未来はこうなる！】

2030年、一般企業で定年が70歳になり再雇用という言葉がなくなる。

定年とは６０歳まで働いて会社人生を終わると言うことです。

大体今の会社の定年は60歳が多くてそれで一度会社を退職する形を取り、退職金等の手続き後にもう一度再雇用と言う形で65歳まで働けるというのが多いでしょう。

そして平成２４年に法改正され再雇用後６５歳を過ぎても本人が希望すれば永遠に働けるという制度に変わりました。

でもこれではいくつかの問題が生じます。

確かに再雇用されれば６５歳まではその会社をクビになることはありません。

よほどの病気や犯罪などをしない限りその会社で働けます。

但し問題はここからです。

まず再雇用は一見ありがたい制度の様ですが決してそうではありません。

再雇用されればボーナスと退職金は出なくなります。

これは一度退職した人は「契約社員」か「嘱託社員」になります。

そうなれば会社はボーナスも退職金も払う必要はないのです。

それに企業側もメリットばかりではありません。

もし６５歳を過ぎて年金をもらえるようになったから退職したいと言われれば「お疲れさまでした」で済みますが、年金が少ないから雇って欲しいと言われれば永遠に雇用しなければなりません。

そうなるとやはり若い人達ほどの戦力にはなりませんから企業側も困った状況になることは避けられません。

だからいっその事、再雇用という制度を辞めて７０歳を定年に義務化すればよいのです。

こうする事で再雇用のややこしい手続きもなくなるし、自分は70歳まで今の会社で働ける。

という安心感が生まれます。

企業側もまだまだ元気なベテラン社員には退職してほしくないでしょう。

双方の相乗効果があるこの方法が一番です。

但し国民年金の人もいるので年金の受給は６５歳からで変えません。

もちろん納付するのも４０年間のままです。そうしないと厚生年金の人との差別化が生まれますから。

年金だって70歳過ぎたら65歳でもらうより倍近くもらえるようになりますし、年金機構も７０歳まで働いてくれたら給料やボーナスから年金が引かれ納付される形になるので結果として税収も増えます。

そして７０歳まで働けば必ず住民税、源泉所得税を払わなくてはなりません。

なので税収が増え余計な増税も避けられます。

企業側もデメリットばかりではありません。

70歳までならば介護の必要な人はほとんどいないというのが今の日本の現状です。

特に頭を使う仕事は特別です。歳なんて関係ありませんから。

肉体労働だって大変な所は若い人にさせて若い人が未熟な細かい部分はベテランである社員がサポートする。

そうする事で雇用は確実に回ります。

そして70歳になったら介護の心配が出てくる歳になるので退職金を渡して「長い間お疲れさまでした。」と退職してもらうのです。

こうすれば会社も従業員もお互いに感謝の気持ちを持てると思います。

・・・