【2030年】働き方改革の推進により失業者が増える

2020-08-03

1. 【20XX年、未来はこうなる！】

2030年、働き方改革の推進により失業者が増える。

Twitterやニュースでの働き方関連の情報をみるに「会社や国が悪い」「サービス残業はケシカラン」「パワハラだ」「ブラック企業だ」という論調が多い。
その流れの中での残業規制やライフワークバランスなどがあると思うがその中で二つ、大きく抜け落ちている視点があると考える。

それは、「雇用者のスキル」と「組織と個人の関係」である。

組織というのは言うまでもなく個人の集合体である。またお互いの利益は相反する部分もある。

どちらか一方の利益ばかりに偏ればもう一方の不利益となり、結果的に破綻する。

会社であれば倒産、雇用者であれば退職、あるいは自殺、という場合も含む。

今、雇用者側の視点が強調されている。残業しないのがトレンドとされ、退職も自由にできる。

一方企業側は一度雇うと簡単には解雇できず、経営が苦しくてもサービス残業させるのはブラック企業とされ、場合によっては拡散される。

企業側の思考の当然の流れとして「スキルのある人間しか雇いたくない」となる。

その結果、新卒や経験のない人間ではなく、スキルのある「中途採用者」の争奪戦となる。

雇用者と会社との関係は現在も契約で成り立っているが、その契約に明確な基準のある「成果」を設け、解雇できるようにする。

そういった流れの中で「スキル」のない失業者が増えていく。

能力があるならば自分の働いている環境を自分で改善すればよい。

自分から、部下から、上司から、部署から。

当然の事ながら様々な軋轢があるが、会社の利益となる改善なら社長の耳に届くような形に戦略的に行えば改善される可能性は十分あると思われる。

社長の耳に入っても改善されないならば、会社の方針なので退社するべき。

能力があるのだから独立するか他の会社に当たれば良い。

待遇に不満があるなら契約に違反していれば然りべきところに訴え、場合によって転職も検討すべき。

あるいは能力に見合った報酬が得られていないと感じるならば交渉するか見合った会社に転職を。

能力がない、と感じているならば何故今会社と契約を交わせているのか、自分の価値は何か、

そして自分の価値を上げる為にどうすれば良いか、を考えるべき。

などとつらつら書いたが要は自分で率先して行動せず何かが変わる、誰かが変える、という考えを捨てるべきと考える。

少し前にTwitterにシステム開発会社の募集に「コーディングコンペ」による入社試験の情報が流れてきた。

入社に際して具体的にスキルを見る為の方策だと思うが、今後そういった企業が多くなるだろう。

それは雇用者が会社と戦う、議論する、という当たり前の事をしないまま権利、保護だけ言る状況からの当然の帰結だと思う。

終身雇用は能力がなくても加齢により衰えても会社に尽くしたという事で会社が面倒を見て、利益は優秀な人間が多めに働いて分配するスタイル。

無論問題もあり、否定されて今に至るのだとは思うが、私は日本にあった良いスタイルだと思う。

どんな政策、施策にもメリットデメリットはある。

雇用者側が残業したいといっても規制によってできない、つまり自身の事を国に管理してもらわないと出来ない、

という事を良しとした時点でそのデメリット、実力社会の加速は享受すべきである。

これは政策の問題ではなく個人の意識の問題である。

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