【2030年】自助、共助、公助の崩壊、誰もが一律保障になる

1. 【新しい未来仮説】

日本の医療制度は崩壊する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

バブル崩壊後、日本の経済成長率が乏しいこと。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

日本の金融政策、財政政策、成長戦略である3本の矢の方向性が政策でなく対策になっていることにより経済成長せず社会保障にも大きな影響を及ぼしている。

 

4.【既存の取り組みや問題点】

社会保険は大きく二つに分けられる。

狭義の社会保険と労働保険である。

これが日本における取組である。更に細分化すると狭義の社会保険は3つに分けることが出来る。

 

医療保険、介護保険、年金保険である。

今現状、介護保険についての保険料は40歳からの支払いだが、少子高齢化社会である今からでも容易に予想出来ることは40歳からの保険料支払いが35歳、30歳、年金保険と同じく20歳から負担しなければならなくなるだろう。

 

もしこの負担に耐えることが出来ないのであればそれこそ社会保険の崩壊を迎えるため、自助努力が更に必要となる。

また健康保険料においては都道府県単位で保険料率が変わるので予算のある都道府県、予算のない都道府県でも個人の支払い負担も増し日々の日常生活にも支障をきたすこととなるだろう。

因みに2020年は保険料率は平均10%(月給の)である。

 

5. 【これを機に考えてもらいたいこと】

菅総理の掲げる自助、共助、公助について公助を政府に任せっきりで本当にいいのか?

自助、共助は言われずともしてる方々が大半だからこそ自分たちの人生を任せてる政府の掲げる政策に対してもう少し自助の考え方を照らし合わせてみるといいかもしれない。

 

何故なら政府に任せっきりというのは楽が出来る分、もしかしたら将来苦労することになるかもしれない。

もう少し自分たちが選んだ政治家の動きや、その前の選挙に興味を持つ、持たないは今後の日本の成長を大きく左右し、成長を促すことが出来なければ自ずと社会保険崩壊、即ち医療崩壊に繋がるので果たしてこのままで良いのだろうか?

 

6. 【具体的にどうすればよいか】

給与明細をもう少し詳細に知ること。

何故この保険料を支払ってるのかの背景には必ず少子高齢化は然り、自助、共助、公助において政府は公助で何を提供しているのだろうか?

 

特別給付金?

これも公助だが公助の本質はいかに?

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2030年 自助、共助、公助の崩壊、誰もが一律保障になる

 

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