【2025年】近隣住民によるシニア向けデジタル支援セミナーがブームに

1. 【解決したい課題】

バリアフリー社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは?】

日本では、シニア世代がいよいよ人口のほぼ3割を占めるようになった。

(参考:https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html

 

社会のバリアフリー化は、障がいや病気がなくても、いずれ自分や自分の家族にとって切実な問題となるだろう。

社会にあるバリアは物質的なものだけではない。

シニアに立ちはだかるバリアは、デジタルではないだろうか。

 

3. 【何がそうさせているのか?】

デジタル機器さえ使えれば、シニアの抱える問題の多くが解決しそうなのにと思ったことはないだろうか。

買い物や生活コスト、老後うつを防ぐ趣味など、インターネットを使いこなせれば改善できるものばかりだ。

 

近年は感染症の影響で、子ども世代が頻繁に帰省するといったことも難しくなった。

高齢者の一人暮らしが心配なとき、デジタル機器によって様子が確認できるのは、その家族にとっても嬉しいことだろう。

 

しかし、インターネットをはじめデジタルに抵抗を感じるシニアは多い。

シニアのなかでも若い世代はスマホやYoutubeなどのSNSを使いこなすが、なかなかその上の世代は親しんでくれない。

便利とはいえネットによる犯罪や詐欺などの被害があるのは確かで、よく分からないものを触って大変なことになるのを恐れているシニアは多いように感じる。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

スマホの所有率が上がり、シニアもスマホを持つようになった。

そこで携帯キャリアショップへ行き、操作からネットの利用法まで尋ねるシニアは多い。

 

キャリアショップも、無料でネット利用講座を開催しているが、、、

(参考:https://www.nttdocomo.co.jp/support/shop/service/denwa/curriculum/?icid=CRP_SUP_shop_service_denwa_to_CRP_SUP_shop_service_denwa_curriculum

 

感染症による影響や、携帯料金削減による今後のキャリアショップ整理が予想されるなか、そのキャパが充分かどうかは分からない。

今後、各分野でオンライン講座が主流となるかもしれないが、そもそもオンライン講座に抵抗があるシニアは対面での講習を希望するだろう。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか?】

感染症に充分注意したうえで、地域のコミュニティ内でデジタル講座を開催する。

ちょうど副業も認められてきているので、会社員でも休日に講座を開くことができるだろう。

 

遠方から受講者を集めて講座を開いては、感染症を広めるかもしれないので、あくまで近隣住民のなかで行う。

 

これはシニアのデジタルに対するバリアをなくすと同時に、講師をする若い住民のシニアへのバリアをなくすといった効果もあるだろう。

どうしても生活時間帯が違えば隔絶されがちな付き合いも、ひとつのきっかけで繋がることで親しみが生まれる。

 

近隣住民同士で何かを教え合うというのは、防犯や防災にも役立つだろう。

シニアも教えられるばかりではなく、交流を通して社会の帰属意識が高まるのではないだろうか。

(参考:https://www.soumu.go.jp/main_content/000595328.pdf

 

6. 【なぜそう考えるのか?】

シニア向けセミナーのなかには、危険なものもあるだろう。

いまだにシニアを集めた怪しい商品の説明会などが行われているのを目にする。

近隣住民同士であれば、すぐに身元がわれるので、なかなか悪徳商売はしづらい。

 

その逆で、講師をする住民は、いつでもデジタル機器の扱い方などでヘルプを求められる可能性があるので、うまくビジネス化し適度な距離を保つ工夫が必要だろう。

もともとは、それらは町の電気屋さんが役割を担っていた。

大型家電量販店が台頭しその文化が途絶えたた今こそ、コミュニティ内の互助を復活させ、同時に住民同士のバリアもなくしていくのがいいのではないだろうか。

 

7. 【20XX年、未来はこうなる! 】

2025年 近隣住民によるシニア向けデジタル支援セミナーがブームに

 

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