1. 【解決したい課題】
下請け・労働搾取のない社会を実現する
2. 【そう思ったきっかけは？】
もともと、卸業者や商社の不要論はあった。
それが感染症の影響で社会がいよいよ変化するとなって、再び存在意義を問われるようになるかもしれない。
直販のシステムが広がりを見せているし、組織より個人が仕事や商品をさばく時代になってきつつある。
実際に、「電通」は社員を個人事業主化する計画を発表した。
（参考：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news008.html）
「電通」は広告代理店ではあるが仕事をつくりだす意味で商社ととらえると、もはや商社が企業である必要がなくなったともいえる。
一応、組織ではあるが、もっと流動的な動きをするのだろう。
これまでカッチリと社員が整列して進んできた日本企業も、ついに変革のときが来たのかもしれないと考えた。
3. 【何がそうさせているのか？】
中間卸は、安易に不要だとは言い切れない。
ただ、今回のデジタル化を阻んでいるのはそういった業種の中小企業なのではないかと感じている。
私がそのような企業で働いたときも、注文書・伝票・納品書、すべてが紙だった。
まずこれは、ECサイトで直販すれば多くが解決できる問題だ。
営業も現場に直行すればよく、オフィスに出勤する必要があるいえば、仲間とのコミュニケーションくらいじゃないだろうか。
工場直販になりきめ細かなサービスが行き届かくなった場合、メーカーにこれまでのような丁寧さを求め続けるならば不満は高まるだろう。
しかし、今は仕様書もネットでダウンロードできるし、営業が逐一解説に行かなくても解説動画を1本撮ってそれを見てもらえば解決するかもしれない。
営業はメーカー直接雇用にして、現地調査と顧客の信頼を得て仕事をとってくることに特化し、変な付き合いや雑用、そして売り上げのためだけの商談はやめればいいんじゃないかと思う。
そんなことをすれば、至れり尽くせりしていた得意先を怒らせてしまうと思うかもしれないが、中間マージンを嫌う業者から新たに契約が取れるかもしれない。
4.【既存サービス、取り組みについて】
メーカー直販の流れは、徐々に大きくなってきている。
（参考：https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2003/31/news120.html）
最近話題となったのが、docomoが発表した新プラン「ahamo」だ。
これの何がテーマに関連するのかというと、「ahamo」は格安料金プランだが一切ショップでの取り扱いをしないという点だ。
つまり、政府の要望に応える形で今後のビジネスプランを打ち出したわけだが、その答えは「ショップを廃止して直販にする」というものではないかとささやかれているのだ。
もちろん、ショップのサービスを受けたい人のため全てのショップを無くすことはしないだろうが、これまでのような店舗拡大はなくなるかもしれない。
5. 【だからこうした方がいいんじゃないか？】
中間卸業者や中小商社は、業態を変える。
中間卸業者はECサイトの管理・運営へ、中小商社はフルコミッションの個人事業主集団へ変わるのが時代の流れに合っているのではないだろうか。
よくAIの話題でも言われるが、これまでの仕事がなくなるからといって、自分の仕事が奪われるわけではない。
全く新しい業界に転職する必要もなく、これまでの業界で新たに需要が出てきた仕事を見つければいいのだ。
簡単に言うようだが、いつまでも従来の企業にしがみつけるかといったら、そっちの方がリスクかもしれない。
もし仕事のやり方が変わったとしても、ひとつの業界で働いてきた経験は消えない。
労働問題としてこれまで通りの雇用を訴えるのではなく、新たな働き方を目指していく方が建設的ではないだろうか。
６. 【なぜそう考えるのか？】
古き良き終身雇用の日本企業は、もはや大企業ですら継続が危うい。
いわんや中小企業をや、だ。
中間卸業者の社会的貢献はしっかり評価しつつ、不要となった事業ならば潔く変化するのがいいのではないか。
これまでの売り方も、顧客の働き方や生活が変わると今までの法則が通用しなくなってくるかもしれない。
大量の働く世代を支え、家や車を買う経済力を持たせたかつての企業の責任と努力は終わった。
それと同時に、個人で稼ぎ、個人で買う時代がきつつある。
みなが新たな道を目指すことで、社会の良い変化も早くに実感できるようになるだろう。
７. 【20XX年、未来はこうなる！ 】
2025年、中間卸業者は激減する
気付き
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