1. 【解決したい課題】

高齢者の生活負担のない社会を実現する

 

2. 【そう思ったきっかけは？】

老後2,000万円足りない問題は、背景に老後資金を貯蓄に回さず投資してほしい目的があったことが報じられたにもかかわらず、今もセンセーショナルな話題として扱われている。

そしてニュースやドキュメンタリーでは、明日食べるものにも困り、住む場所さえ追われてしまう高齢者の悲劇が伝えられる。

 

私も、かつてはドキュメンタリーを悲惨な思いで観ていた。

しかし、あの暗く思いBGMと悲劇のナレーションを消して冷静に観直すと、問題のほとんどは孤立し支援のない状態にあるのではと気づいた。

高齢者の孤立を防ぐべしとさんざん言われている意味がやっと分かったとともに、ここを解決すれば好転する問題なんじゃないかと考えた。

 

3. 【何がそうさせているのか？】

人間は、ネガティブなことに最も反応するそうだ。

生物としての本能だろうか。

危機意識が高いことはこれまで人類が生き残ってきた大事な要素だが、その性質をうまく為政者に利用されてきたとしたら哀しい。

 

平成は、悲劇をあおりにあおった時代だったんじゃないかと思う。

週刊誌は、口々に日本崩壊と嘆いていたし、「本当は怖い〇〇」「あなたは本当に大丈夫？」といった見出しは人々の関心を大いに集めた。

 

その情報によって、本当に危機を回避できた人もいるかもしれないが、ほとんどの場合、問題を解決してくれそうな商品が売れただけだったのではないか。

その中で、高齢者を狙った詐欺が多発した。

 

被害に遭う高齢者の心理については一概には言えないが、老後の生活の心配をあおって高額商品を購入させた例をみると、皮肉にも危機をあおったメディアの情報が後押ししてしまったのではないかと思ってしまう。

 

4.【既存サービス、取り組みについて】

NHK番組「ヒラメキ！地域発」では、寒河江市の事業者が集まり行っている「たすかるちゃあ」が紹介された。

買い物弱者の高齢者を中心に出張販売をするとともに、御用聞きをして生活の困りごとを解決してくという取り組みだ。

（参考：http://ootomi.blog22.fc2.com/blog-entry-2792.html）

 

感染症によって活気のなくなった商店街の事業者も、この取り組みのなかで仕事が発生するのでビジネスとしても成立する。

もともと御用聞き文化のある日本だから、高齢者にとっても抵抗なく利用できるのではないだろうか。

もともと町の電気屋さんがそういった便利屋のような仕事もしているし、それが事業者の集まりとして信頼が厚くなれば安心して利用しやすくなるだろう。

 

ただ、都市部では個人主義の意識を変える必要がある。

大事なのはアナログの信頼関係であって、人間関係が煩わしいとか苦手だとかいったネガティブな意識は手放していかなければ始まらない。

 

変な自意識やプライドさえ手放せば、素直に助けてと言える。

デジタルが分からなければ、新規の専門業者にサポートしてもらうのもいいが、高度な専門性をもたなくても信頼できる業者にサポートしてもらうのが、高齢者にとってはいちばん穏やかで幸せな方法なのではないかと思う。

 

5. 【だからこうした方がいいんじゃないか？】

御用聞きサービスを充実させる。

感染症で社会が変わりつつある今、これまでのように商店街でイベントをして集客しようとしてもなかなか難しい。

むしろ、実店舗を持つべきかという問題もある。

 

それならば、事業者は店をたたんで在宅勤務の御用聞き営業にシフトするのもいいのではないか。

ネットビジネスなどで稼げる事業者はいいが、事業者にも高齢者は多くいる。

もしまだフットワーク軽く動けるならば、どんどん営業に出ていった方がいいだろう。

 

感染症が気になるならば、電話でもいい。

そのとき信頼性が大事になるが、「たすかるちゃあ」のように、チームとなって実績を上げていけば信頼も高まりやすい。

ただ、規模は拡大せず、あくまで1人1人の顔や人となりが分かるチームであるべきだ。

 

平成は「ニトリ」や「ユニクロ」のように、地方から全国・世界規模へというメガストア化が流行ったが、令和では地域から地域へむけての小さなコミュニティ経済を長く続けるスタイルがいいのではないだろうか。

 

６. 【なぜそう考えるのか？】

老後の問題は、ほとんど価値観の変革とテクノロジーで解決できると考えている。

ただ、それが難しいため現状はアナログに頼らざるを得ないのではないか。

 

例えば、行政はデジタル化によって高齢者の暮らしの負担を減らそうとするが、まず高齢者自身がパソコンやクレジットカードなどを扱えるようにしなければ取り組みは進まない。

高齢者にとってパソコンやクレジットカード・電子マネーはブラックボックスである上に、悪徳業者やネット犯罪などの情報に恐れ、普及にはかなりの時間を要している。

 

スマホによって直感的な操作ができるようになった今も、ネットを使いこなして自身の生活負担を減らすことができる高齢者はまだまだ多くはない。

それならば、思い切ってアナログのシステムを活用することに力を注いだ方がいいのかもしれない。

 

国民のほとんどがスマホを持ったことで、ある程度は老後の負担も減らせたかもしれない。

ただ、変化の鈍い部分は、今後も人の手によるシステムが必要とされるのだろう。

 

７. 【20XX年、未来はこうなる！ 】

2025年、御用聞き文化が再び主流に

 

気付き

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